ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか？その経緯は？

2022年3月5日 2022年3月6日

ススム

第2次大戦終結（1945年）から約37年経過した今（2022年）

ロシアはなぜウクライナに軍事侵攻を決断したのか？

戦争と言っていいほどの攻撃をするのか？

NHKの番組から背景を探ってみました。

1 同じソ連（ソビエト連邦）という中の2つの国

同じソ連（ソビエト連邦）という中の2つの国

番組からは下記の2点がキーワードになっています。

「同じルーツを持つ国」
「NATOの”東方拡大”」

2つのキーワードを知るカギは30年前のソビエト連邦の崩壊という歴史に焦点をあてる必用があります。

もともと30年前まで、ロシアもウクライナもソビエトという国を構成する15の共和国の１つでした。

崩壊後、15の構成国はそれぞれ独立して新たな国家として生まれかわりました。

しかしどちらかといえばロシアには同じ国だったという意識が強く、とりわけウクライナへの意識には特別なものがあるとも言われています。

ロシアがウクライをどうみているのか？

ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は、ロシアとウクライナの関係を考えるうえでは、さらに歴史をさかのぼる必要があると指摘しています。

8世紀末から13世紀にかけて、今のウクライナやロシアなどにまたがる地域に「キエフ公国＝キエフ・ルーシ」と呼ばれる国家がありました。

その中心的な都市だったのが、今のウクライナの首都キエフでした。

こうした歴史から、同じソビエトを構成した国のなかでも、ロシアはウクライナに対して特に“同じルーツを持つ国”という意識を強く持っていていると指摘しています。

旧ソビエト時代から長年にわたってロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員は、プーチン大統領はウクライナを“兄弟国家”と呼び、「強い執着」があると指摘しています。

実際、プーチン大統領は去年7月に発表した論文の中でロシアとウクライナ人は同じ民族ということを述べています。

プーチン大統領はいまだに旧ソビエト時代の意識から脱却できていないようだと分析しています。

ウクライナはロシアをどうみているの？

一方、ウクライナはそうした“兄弟意識”はなくなったと、石川解説委員は指摘しています。

ソビエトが崩壊してこの30年間で、当初は薄かったウクライナ国民という意識がつくりあげられたと解説をしています。

ただ、ウクライナ側にも少し複雑な事情を抱えています。

ロシアと隣接するウクライナ東部はロシア語を話す住民が多く暮らしていて、ロシアとは歴史的なつながりが深い地域です。

一方で、ウクライナ西部は、かつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強い地域とされています。

つまり同じ国でも東西はまるで分断されている状況にあるわけです。

ロシアはウクライナにどんな行動をとってきた？

“同じルーツを持つ国”と位置づけるウクライナに対して、プーチン大統領はこれまでも、東部のロシア系住民を通じて、その影響力を強めてきました。

それはウクライナの大統領選挙にも及び、2004年のウクライナ大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補を熱心に応援しました。

そして、2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊などを派遣。

軍事力も利用して一方的に併合してしまったことはご存知ですね。

NATOの“東方拡大”とはどういうこと？

もう1つのカギになるのが「NATO」＝北大西洋条約機構の“東方拡大”です。

「NATO」は、もともと東西冷戦時代にソビエトに対抗するために、アメリカが主導してつくった軍事同盟です。

畔蒜主任研究員によりますと、ソビエトが崩壊すると、NATOはもともと共産主義圏だった国々に民主主義を拡大する、いわば政治的な役割も担うようになりました。

当時、東欧諸国などの多くが、経済的に豊かだった民主主義陣営に入ることを望んでいて、その入り口となったNATOへの加盟を望む国が相次いだといいます。

実際、1999年にポーランドやチェコ、それにハンガリーが正式に加盟。

また、2004年にバルト3国などが加盟しました。

こうした動きを“東方拡大”と呼びます。

また、ウクライナやモルドバ、ジョージアでも欧米寄りの政権が誕生し、NATOに接近する姿勢を示しています。

NATOの“東方拡大”をロシアはどうみている？

畔蒜主任研究員によると、ロシアはこれまで、西側から陸上を通って攻め込まれてきた歴史があるため、安全保障の観点から、東欧諸国を“緩衝地帯”だと考える意識が強いとみています。

そのため、NATOの“東方拡大”に強い抵抗感があり、東欧諸国がNATOに加盟することも、東欧諸国に軍事施設を設けることを恐れていると思われています。

一方で、ソビエト崩壊後しばらくは、ロシアは感情的に好ましく思ってはいなかったものの、否定や反対は明確に表明していなかった。転機となったのが、2006年に旧ソビエト時代の債務を完済し、翌年・2007年にドイツのミュンヘンでの演説でプーチン大統領がNATOの東方拡大について初めて公の場で批判したことだったとみています。

その後、ジョージアやウクライナのNATO加盟の動きについても、強くけん制してきました。

プーチン大統領は、最近でもNATOの東方拡大について「約束違反だ」と厳しく批判しています。